利用規約|リサイクルショップもぐランド

利用規約

宅配買取サービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、当社が運営する『宅配買取』の提供条件及び利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する細則は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項の細則その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
 ①.「サービス利用規約」とは、本規約及び当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
 ②.「当社」とは、MOG株式会社を意味します。
 ③.「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「recycleshop-mogland.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
 ④.「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する者を意味します。
 ⑤.「本サービス」とは、当社が提供する【宅配買取】という名称のサービスであり、利用者がその所有する買取商品を、当社または利用者が委託した業者が集荷し、利用者から買取見積額において買取する旨の承諾を得て、当社が買い取るサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
 ⑥.「買取商品」とは、利用者が当社に買取りを希望する動産たる物品を意味します。

第3条(登録)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、第1項に基づいて登録申請を行った利用希望者(以下「利用申請者」といいます)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、その理由については一切開示義務を負いません。
 ①.身分証明書による本人確認ができない場合
 ②.当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽があった場合
 ③.未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであった場合
 ④.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
 ⑤.利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
 ⑥.その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(変更届)
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1.利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(禁止事項)
 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
 ①.利用者の完全なる所有物でない物品を当社へ買取りをさせる行為
 ②.明らかに買取品目と相違する動産を当社に対し買取商品として送付する行為
 ③.虚偽の登録事項を申請する行為
 ④.IDおよびパスワードを不正に使用する行為
 ⑤.公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為
 ⑥.第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
 ⑦.第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
 ⑧.本サービスを通じ、コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
 ⑨.当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
 ⑩.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
 ⑪.第三者に成りすます行為
 ⑫.当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関する細則に抵触する行為
 ⑬.利用者が営利活動および営利を目的として本サービスを利用する行為
 ⑭.その他当社が不適当と判断する行為

第7条(古物営業法に基づく手続等)
 1.当社が古物営業法の定めにより、利用者に対して当社指定の方法において本人確認手続きを行うことについて、利用者は、同意するものとします。
 2.利用者は、古物営業法の定めにより、確認が義務付けられている項目を当社に通知し、その内容が法令の定める期間において当社に保管されることに同意するものとします。
 3.当社が利用者へ通知する手段は、原則としてEメールとし、Eメールによる連絡が困難な場合、電話で連絡を行うことに利用者は同意します。

第8条(申込及び集荷)
 1.利用者は、買取商品の買取を当社ウェブサービスを通じて申込みします。なお、利用者は、買取商品について、利用者のみが所有権を有していること、ならびに先取特権その他第三者に損害を及ぼすおそれのある権利および契約は一切存在しないことを予め保証します。
 1.当社は、利用者からの申込みを受け、当社または当社から配送委託を受けた者(以下「配送業者」といいます)は、利用者の指定に従い、利用者へ買取商品の集荷を行うものとし、当社または当社から配送委託を受けた者から利用者に対し、電話で利用者の集荷に関して都合を確認する場合があることについて予め承諾します。
 2.利用者は、前項の指定した集荷の日に指定住所に不在の場合、再集荷日時を指定できるものとします。所定の日数を超えて再集荷の指定がない場合または再集荷日時に指定住所に不在の場合、利用者は、当社の判断により申込みがキャンセルされたものとみなされることを予め承諾します。
 3.利用者は、故障・破損等の事故防止のため利用者自身で緩衝材(新聞紙等)を入れる等、買取商品の種類等に応じた厳重で適切な梱包を行うものとします。
 4.利用者は、配送中に買取商品が破損した場合、当社は一切責任を負わないものと致します。
 5.本サービスにおける集荷は、沖縄県及び離島を除く日本国内に限ります。

第9条(売買の成立等)
 1.当社が提示した買取見積額を利用者が承諾し、当社がその意思表示を受領したときに、買取見積額を売買代金として買取商品の売買が成立し、買取商品の所有権は利用者から当社へ移転します。
 2.当社が、買取見積額を利用者に提示した後、7日を経過しても利用者から回答がない場合、利用者は買取見積額を売買代金として承諾して売買が成立したものとみなし、買取商品の所有権は、第3項の規定にかかわらず、当社が買取見積金額を利用者が予め指定した口座へ振込みして支払ったときに当社に移転するものとします。
 3.当社は、買取商品について不正品の疑いがあると判断した場合、売買契約成立の前後にかかわらず、所轄警察署へその旨を申告したうえ、法的措置を執ることがあります。

第10条(売買代金の支払い)
 1.当社は、前条第1項及び第2項により売買が成立した場合、売買成立後の3営業日以内に、利用者が指定した口座へ買取見積額を振り込んで支払うものとします。
 2.前項の振込口座は、利用者の本人名義の口座に限り指定できるものとし、その他の口座を指定することはできません。

第11条(キャンセル、返送)
 1.当社が提示した買取見積額において買取商品の売買を利用者が承諾しない場合、利用者は、買取商品を利用者の費用負担において返品依頼をすることができます。ただし、複数の物品の買取商品とした場合、一部のみの買取または返品を行うことはできません。
 2.第9条第1項および第3項によって買取商品の所有権が移転した後は、利用者は買取のキャンセルまたは返品の請求を行うことが一切できません。
 3.当社が買取商品を預かっている間、買取商品が当社の故意または重大な過失によって破損もしくは紛失した場合、当社の買取見積額に従って、当社の買取上限金額を限度として利用者は賠償を受けることができます。

 4. キャンセルを希望される場合は承諾前にその旨を当社へお伝え下さい。キャンセル希望の場合はお申込頂きました住所に、送料当社負担でご返送致します。

第12条(所有権のみなし放棄等)
 1.前条により利用者へ返品された買取商品が、利用者が受け取ることができず当社へ返送された場合、当社へ到着後1か月を経過(以下「任意処分可能日」といいます)しても利用者から連絡がない場合、利用者が任意処分可能日をもって所有権を放棄したものとみなし、利用者は、当社が任意処分可能日以降、買取商品を任意処分することに予め同意します。

第13条(免責事項)
1.当社は、当社以外の者が提供する物品、サービス、情報等およびこれらの者の行為について、損害賠償責任その他いかなる責任も負いません。
2.利用者は、パソコン、スマートフォン等の電子機器やその他の媒体に記録・記載されている個人情報等のデータについては利用者の責任において他媒体に保存、もしくは完全に消去・廃棄を行ったうえで買取申込みするものとし、万が一、当該情報が毀損・流出し、損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。但し、当社に帰責事由がある場合は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が支払った金額を限度として損害賠償の責を負うものとします。
4.当社が買取対象としない物品、および付属品(梱包資材や保護カバー等)、誤って混入した物品・金銭等に関しましては、一切の責任を負いません。
5.当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理するものとし、利用者は当社が登録内容に従って行った事務処理に対し異議を述べないものとします。

6.MOG株式会社では宅配サービスにおいて、商品の集配を第三者事業者に委託するものとします。第三者事業者による集配に関して、天候やその他の事情により遅延が生じる可能性があります。お品物の査定は当社が指定する送り先住所に到着した現状の状態で行います。第三者事業者による輸送を含む運搬中に発生した破損・紛失等の事故について当社ではその責を負いません。
7.当社は、利用者が当社ウェブサイトを通じて得る情報や本サービスの内容について、それらの情報・サービスについての安全性、確実性、正確性、有用性、道徳性、完全性等のいかなる保証も行わないものとします。
8.利用者および第三者(他のお客様登録者を含む)によって本サービス内で提供する情報等については、安全性・確実性・正確性・合法性・有用性・道徳性・完全性等のいかなる保証も行わないものとします。

第14条(本サービスの停止等)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの内容を利用者に事前の承諾を得ることなく、変更することができるほか、本サービスの提供を全部または一部を任意に廃止することができるものとします。
 ①.本サービスにかかるコンピューターシステムの点検・保守作業を緊急に行う場合
 ②.コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 ③.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
 ④.その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(登録抹消等)
 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく、当社の裁量において利用者としての登録を抹消、もしくはサービスの利用契約を解除することができるものとし、利用者は異議を述べないものとします。
 ①.本サービスに関する料金などの支払債務の不履行があったとき
 ②.本規約に違反したとき
 ③.第6条(禁止事項)の行為を行ったとき
 ④.過去に本規約違反により登録抹消などの処分を受けていることが判ったとき
 ⑤.前各号に準ずる場合

第16条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(利用者情報の取扱い)
1.当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条(本規約等の変更)
 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を経項した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)
 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。利用者と当社の間で紛争が生 じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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